【11月21日 AFP】在日米軍基地の従業員でつくる全駐留軍労働組合（全駐労、All Japan Garrison Forces Labor Union）は21日、防衛省が米軍基地で働く日本人従業員の手当を減額する方針を打ち出したことに抗議して、全国規模のストを実施した。全駐労のストは16年ぶりとなる。

　全駐労の組合員は1万6000人。東京地区本部長によると、この日は各組合員が4時間の時限ストを行った後、シフト勤務に入った。

　防衛省は、在日米軍駐留経費負担の一環として、基地で働く日本人従業員の給与を支給しているが、政府全体の予算削減に伴い、日本人従業員の人件費の10％削減を打ち出した。

　全駐労では今後も交渉を続けるが、11月27日に予定している次回交渉が決裂した場合、30日に全日ストを実施する構えだ。(c)AFP