【11月21日 AFP】（一部更新）米政府は20日、同国が主催する中東和平国際会議を米東部メリーランド（Maryland）州アナポリス（Annapolis）で27日に開催すると発表した。また、参加予定国や機関に招待状の発送を始めたことも明らかにした。同会議が、停滞する中東和平問題の局面打開の好機となることが期待される。

　米政府の発表に先立ち、パレスチナ自治政府議長府は、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長が、在エルサレム（Jerusalem）米国総領事館の総領事から直接、招待状を手渡されたとことを明らかにした。

　これに続いて、イスラエル政府Miri Eisin報道官も、エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相がホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）エジプト大統領との会談からの帰路で、招待状を受領したと発表した。

　エジプトの紅海（Red Sea）沿岸保養地、シャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）で行われたムバラク大統領との会談で、オルメルト首相は和平会議におけるアラブ諸国の協力を要請したものとみられる。また、ムバラク大統領との会談後の記者会見で、オルメルト首相は、翌年にもパレスチナ側と最終的な和平合意を締結したいとの意欲を表明している。

　米国での中東和平国際会議に続いて、パレスチナ・イスラエル両者は、行き詰まりの様相を呈している和平協議を再開するものとみられる。しかし、交渉の基礎となる共同声明については、盛り込む内容をめぐって意見の対立が続いており、数週間をかけた事前集中協議でも合意に達することはできなかった。
　
　一方、中東諸国の外相らはカイロ（Cairo）で22日に会談を行い、中東和平国際会議への参加を協議する予定だ。しかし、和平会議の成果について懐疑的な見方を持つアラブ諸国も少なくない。(c)AFP/Nasser Abu Bakr