【11月19日 AFP】10月に実施されたパキスタンの大統領選挙で、ペルペズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領が軍職を兼任したまま立候補したことの合憲性をめぐる控訴審で、パキスタン最高裁は19日、申し立てられた主な案件5件を棄却した。一方、ムシャラフ氏は総選挙の投票日を1月8日とするよう、選挙管理委員会に推薦した。

　Malik Mohammed Qayyum法務長官によると、5つの違憲審理請求があったが、すべて棄却された。22日に残る1案件に対する最高裁判断が明らかとなるとしている。

　ムシャラフ大統領は、再選が最高裁で認められた場合、陸軍参謀長を退き、文民大統領として宣誓すると宣言していた。

　しかし、同大統領が発令した非常事態宣言はいっこうに解除される気配がない。前週末、パキスタンを訪問した米国のジョン・ネグロポンテ（John Negroponte）国務副長官が「非常事態宣言と自由で公正な選挙は相いれない」と早期解除を求めた発言も影響を与えていない。

　訴訟では再選を目指して軍職を兼任したまま大統領選に出馬したムシャラフ大統領の立候補資格、また下院と州議会の解散を目前に大統領選を実施した点などについて異議が申し立てられたが、一審では合憲と判断され、最高裁に控訴されていた。しかし、2週間前に非常事態宣言が発令されて以降、最高裁での審理は停止していた。　

　当初、最高裁はムシャラフ氏に不利な判決を出すと予想されたが、最高裁長官を始め非常事態を正当とする宣誓を拒絶した判事らが解任されたため、最高裁はムシャラフ大統領に有利な判断を下し、同氏の当選を認める見通しが強いとされている。(c)AFP