【11月8日 AFP】（一部更新）三菱商事（Mitsubishi Corporation）が日本ケンタッキー・フライド・チキン（Kentucky Fried ChickenJapan、KFCJ）を子会社化する計画について、米国の動物愛護団体が7日、見直しを求める書簡を送った。

　三菱商事は現在、日本KFCの株式の31.11％を保有しており、米国のKFCからほぼ同数の株式を公開買い付け（TOB）で追加取得して子会社にする計画を進めている。

　これに対して「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Animals、PETA）」が三菱商事に書簡を送り、計画の再考を促した。

　PETAの書簡は、KFCの納入業者によるニワトリの取扱いを問題にし、ニワトリたちは不潔な環境で飼育されて皮膚はアンモニアでただれ、急速に過剰に成長させられることから体を支えられず転んで傷だらけだと主張している。この書簡はメディアにも配布された。

　これに対し三菱商事は、手紙の内容は確認中。一方、現時点では公開買い付けの条件は変更されていない。KFCも、ニワトリの扱いについては調査を実施して、納入業者が最も苦痛を与えない方法で食肉処理を行っていることを確認済みだと反論している。

　KFCは1970年、日本に進出して人気になり、米国人が祝日に食べる「伝統食」という触れ込みで、日本でも多くの人がクリスマスイブにフライドチキンを買うようになった。(c)AFP