【11月7日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）が世界各国の有力企業を巻き込んだ携帯電話向けオープンプラットフォーム「アンドロイド（Android）」を発表し、携帯インターネット市場における競争が激化することとなりそうだ。

　「アンドロイド」は音楽ダウンロード、SNSなどの各種携帯電話サービスに対応する無償ソフト。さらに、世界各国から34社が参加する企業アライアンス「Open Handset Alliance」が「アンドロイド」対応の新型携帯電話を開発し、携帯電話市場への投入を目指す。

　これにより、グーグルは、これまで事実上、携帯インターネット市場を独占してきた米マイクロソフト（Microsoft）、アップル（Apple）、フィンランド通信機器ノキア（Nokia）などに、挑戦状を突きつけたかたちとなった。これら3社は「Open Handset Alliance」に参加していない。

　5日のグーグル発表は、同社がアップルの新型携帯電話機「iPhone（アイフォン）」に対抗し、独自の携帯電話機gPhoneを打ち出すものと予想していた多くのアナリストの予想をくつがえすものとなった。
　
　Search Engine Landのアナリスト、Greg Sterling氏は、グーグルがマイクロソフトへの対決姿勢を明確にしたとみる。「グーグルは『アンドロイド』のプラットフォームをオープンにしたことで、OSの独占で市場を広げてきたマイクロソフト製品に十分に競合しうる態勢を整えた」（Sterling氏）

　その一方で、同氏はアップルのiPhoneと独占契約を結ぶ米通信大手AT&Tが「Open Handset Alliance」に参加していることなどから、同企業アライアンスの先行きには疑問を呈した。

　グーグルが携帯電話への検索サービスにおける主導権を握ろうとしている点で、アナリストの見方は大方で一致している。

　米調査会社ジュピター・リサーチ（Jupiter Research）のMichael Gartenberg氏は、広告収入を携帯電話事業者と分け合うグーグルの方法は、収入源の拡大を狙う携帯電話事業者側にとっても魅力的なはずだと語る。

「携帯電話事業者やメーカー側が収入拡大を模索し、利用者側では多機能性を携帯電話に求めるなか、グーグルはまさに適時に適当な製品を投入した」（Gartenberg氏）

　その一方で、競合他社も反撃に出るのは必須で、携帯電話ネット市場はさらに激化するだろうと、同氏は指摘する。(c)AFP