【10月31日 AFP】イラク政府は30日、同国内で活動する民間軍事会社に認められていた訴追免責を廃止する法案の支持を閣議決定した。法案は直ちに連邦議会へ提出され、承認を求める見通し。

　イラク政府は米民間軍事会社が関与する発砲事件などの発生を受け、24日に同国内で活動する民間軍事会社に認められていた訴追免責の取り消しを正式に閣議決定していた。

　法案では、米国主導のイラク暫定統治機構（Coalition Provision Authority、CPA）がイラク進攻後の2004年にまとめた、イラクで活動する民間軍事会社に関する条項を変更するものとなる。(c)AFP/Jay Deshmukh