【10月25日 AFP】中国の大手ポータルサイト「Sohu.com」が北京五輪（Beijing Olympics）関連のネット広告の独占配信権を主張したことがきっかけで、同国のインターネット企業の間では五輪開催を前に、スポンサー契約の「うまみ」にありつくための激しい競争が展開されている。

　Sohu.comは2005年、北京五輪の公式試合サイトを設置・運営する権利と大会公式ロゴを使用する権利を3000万ドル（約34億円）で獲得していた。その契約には、アディダス（Adidas）、フォルクスワーゲン（Volkswagen）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson ＆ Johnson）、中国銀行（Bank of China）など大会公式スポンサーのバナー広告を独占使用する権利が含まれていたことから、Sohu.comはネット広告の独占配信権を主張。これに対し競合他社は激しく反発している。

　2008年8月の五輪開催までに発生するネット広告収入は数百万ドルに上るとみられることから、この一件はネット広告業界を大きく刺激している。

　市場分析会社iResearchによると、今年度のネット広告収入は業界全体で前年比約40％増の10億ドル（約1140億円）以上にのぼるとされている。

　Sohu.comの副社長で五輪ビジネス部門を統括するChen Luming氏は、「五輪スポンサー契約は莫大な利益を生むため、国内の競合他社は契約を結ぶためにどんなことでもするだろう」と、競争の激化で自社の「独り勝ち」は容易ではないとの見方を示した。

　五輪スポンサー契約は一種の独占契約であり、こうした契約金の流れが国際五輪委員会（International Olympic Committee、IOC）とBOCOGの「財政」を潤していると、同氏は語っている。

　一方BOCOGによると、Sohu.comが結んだ「ネット広告のスポンサー契約」は今回の五輪で初めて登場したもので、法務部門がこれを独占契約と認めるか否かを検討中だという。(c)AFP