【10月14日 AFP】パキスタン最高裁が、亡命中のベナジル・ブット（Benazir Bhutto）元首相に恩赦を与える大統領令の合憲性をめぐる審理を行うと発表したことを受け、パキスタン政府は13日、同審理が終了するまでブット元首相に帰国を控えるよう要請した。

　ブット元首相は、18日にもパキスタンに帰国する予定だった。これまで8年間の亡命生活を送ってきた同元首相は、来年1月に実施予定の総選挙に出馬する意向を示している。

　ペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領は、1985年から1999年の間の汚職の罪で訴追されている政治家ら全員の起訴を取り下げる大統領令を発表。しかし、最高裁が大統領令の審理実施を決定したため、政府閣僚も同審理が終了して大統領令が確定するまで、ブット元首相は帰国すべきではないとの見解を示すようになった。

　恩赦はブット元首相との「和解協定」の条件。恩赦の実施により、総選挙を前にムシャラフ大統領とブット元首相の政権協力への道が開けるものとみられていた。

　副情報相のTariq Azim氏は「昨日の最高裁での進行状況を見る限り、今は帰国するような状態ではなく、ブット氏は無罪が証明されるまで帰国を控えるべきだ」と述べた。

　最高裁はこのほか、大統領選挙で勝利を収めたムシャラフ大統領の立候補の合憲性の審理も早ければ来週にも開始する。今回の大統領選挙は、野党議員の大半が投票をボイコットした。(c)AFP