【10月13日 AFP】第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」として非難する米下院外交委員会の決議採択を受け、トルコ政府閣僚は今週末に予定されていた訪米を取りやめた。アナトリア（Anatolia）通信が13日、報じた。

 今回訪米を取りやめたのは外国貿易を担当するトルコ政府の要人の1人、キュルシャト・トゥズメン（Kursad Tuzmen）国務相で、ニューヨーク（New York）で米国とトルコの二国間経済会合に出席することになっていた。

 トルコ高官による訪米取りやめは海軍司令官Metin Atac大将に続いて2人目となった。

 外交委の非難決議はトルコ側からの強い反発を招いており、要衝であるトルコ領内の米軍基地を失うことを恐れるブッシュ政権内部の不安を増幅させている。(c)AFP