【10月12日 AFP】アルメニア政府は11日、第1次世界大戦中に発生したとされるオスマン帝国による「アルメニア人虐殺」を米下院外交委員会が10日に「ジェノサイド」と認定、非難する決議を採択したことを歓迎する声明を発表した。
　
　アルメニア政府は声明で「トルコ政府がジェノサイドを否定する立場を取っても、史実の否定を諸外国に強要することはできない」と発表。

　またロベルト・コチャリャン（Robert Kocharian）アルメニア大統領はブリュッセル（Brussels）で記者会見し、「1915年にトルコで起きた事件は、疑いのない事実として世界中で認められており、各国とも同じ立場だ」と述べた。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領やトルコ政府は「ジェノサイド」の認定を批判してきたが、米下院外交委員会は27対21の賛成多数で決議を採択した。

　これを受けてトルコ政府は11日、外交委での採択を非難し、本会議での採決をけん制する声明を発表。採択された場合には両国の同盟関係が失われる恐れがあり、「無責任な態度だ」と反発している。

　外交委が採択した決議案では、対トルコの外交方針として「アルメニア人虐殺」を「ジェノサイド」と完全に認定するよう促している。

　アルメニア側は、1915年から1923年にオスマン帝国が行った「アルメニア人虐殺」では150万人が殺害されたとしている。

　一方、米政府は同日、外交委の決議について「失望した」と遺憾の意を表明した。(c)AFP