【10月8日 AFP】前日に総選挙の年内実施を見送る方針を発表したイギリスのゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は7日、英国放送協会（BBC）の番組で自らの決定を擁護した。

　総選挙見送りについては与党・労働党（Labour Party）の支持率低下が原因との見方が広がっており、周囲から首相の弱さや優柔不断さを非難する声が上がった。

　6月の就任後、与党支持率の回復をもたらしたブラウン首相は番組の中で、11月に総選挙を行わない理由は、わずか一つの世論調査で与党の議会過半数割れが予測されたためではないとし、さらに2008年の総選挙実施も「可能性が低い」と述べた。制度上は2010年5月まで総選挙を実施する必要はない。

　首相はBBCに対し、早期総選挙を求める声に耳を傾けるのも自分の義務だと述べ、一方で連続テロ未遂事件や口蹄疫（こうていえき）など一連の問題に関する対応が世論に評価された点から、こうした実績に基づいて総選挙に臨むことも選択肢としてありえたと回答。しかし「国民にこの国の住宅や医療、教育の問題についての未来像を示し、それを実現する機会を持つ」ことがより良いと考え決断したと説明した。

■英メディアが伝える支持率の変化

　ブラウン首相が言及した調査は、7日に発表された英民間調査機関ICMと大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（News of the World）の共同世論調査。この調査では、総選挙となった場合に激戦が予想される83議席について、第1野党・保守党（Conservatives）に対する支持が6ポイント高かった。早期に総選挙を実施すると与党は過半数を上回っている69席を失う見通しだという。

　また別の新聞2紙の調査結果でも、保守党の支持率が労働党を上回った。

　保守党の支持率上昇は、3日にデービッド・キャメロン（David Cameron）保守党党首が行った演説や税制改革案が好感を得たためとみられている。

　右派の日曜紙「メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）は7日、瀬戸際になって気力を失った状態を表す俗語を使い、「Brown Bottles It（ブラウン、意気消沈）」と見出しに掲げた。

　8日には首相の月例記者会見が予定されるほか、議会再開も控えており、総選挙に関連する議論は当面、収まりそうもない。(c)AFP/Phil Hazlewood