【10月8日 AFP】マドリード（Madrid）の裁判所は7日までに、先に逮捕された非合法組織「バタスナ（Batasuna）」幹部ら23人のうち17人の拘留を認めた。これに先立ち検察側は、テロ関連容疑で捜査を進める間、幹部らの身柄拘留を認めるよう請求していた。

　23人は4日、バスク地方の町セグラ（Segura）で会合を開いていたところを、テロ組織に関与した疑いで逮捕された。Baltasar Garzon判事が7日に拘留を認めたのは、バタスナ広報担当のJoseba Permach、通信戦略担当Juan Jose Petrokorena、バタスナの前身組織「エリ・バタスナ（Herri Batasuna）」の指導者で非合法組織「バスク祖国と自由（ETA）」の政治局員とされるRufino Etxebarria、バタスナ青年部門の元指導者でエリ・バタスナの副代表を務めたMikel Zubimendiの各容疑者。

　また、2日前には主要幹部のJoseba Alvarez容疑者の拘留も決定している。

　一方、フランスではバタスナが非合法化されていないため、フランスのバタスナ幹部であるJean-Claude Aguerre、Haizpea Abrisquetaの両容疑者は、1万ユーロ（約165万円）の保釈金で保釈が認められた。4日に拘束された23人のうち、保釈されたのはこれで4人目。残る2人は会合場所を提供しただけで、バタスナに所属していないとして、7日午前に釈放された。

　警察当局が今回の一斉逮捕に踏み切った背景には、バタスナがETAの武力闘争路線との連携を強めているとの情報があると、7日付の地元紙は伝えている。ETAは6月に、15か月におよぶ停戦の破棄を表明した。司法関係者によると、Garzon判事は組織の再生を阻止する狙いでバタスナ幹部の拘留を認めたという。

　バタスナ幹部らが逮捕されたことを受け、バスク地方では抗議活動が行われ、郵便局や裁判所、役所などに火炎瓶が投げつけられた。逮捕を免れたバタスナ幹部のペルナンド・バレナ（Pernando Barrena）氏は7日、「政府による宣戦布告だ」との声明を発表している。(c)AFP/Olivier Thibault