【10月1日 AFP】国連ハビタット（UN-HABITAT）は30日、世界人口の半数以上が居住する都市部で犯罪が増加傾向にあり、発展途上国では都市住民の半数以上が犯罪の犠牲者になっているとする報告書を発表した。

■都市の無計画な急拡大が犯罪を助長

「Enhancing Urban Safety and Security: Global Report on Human Settlements 2007」と題されたこの報告書によると、1980年から2000年の間で世界の犯罪発生率は約3割上昇。これは人口10万人あたり3000件以上の犯罪が増加した計算になる。また、途上国の都市部では、2002年以降住民の6割が犯罪被害者となっているが、これは急速で無計画な都市化が主な原因とされる。

■途上国の都市部で犯罪が増加

　国連（United Nations、UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長は報告書の中で「都市部の暴力と犯罪は世界中で増加傾向にあり、不安が広がると同時に、特にアフリカ、中南米、カリブ諸国の多くの都市で投資を見合わせる動きがみられる」とコメント。

　人口の8割が都市部に居住する中南米では、急拡大するリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）、サンパウロ（Sao Paulo）、メキシコ市（Mexico City）、カラカス（Caracas）の犯罪率の高さが特に顕著で、国全体の犯罪発生件数の半数以上を占めている。

■先進国の都市部でも住民不安が広がる

　また、北米と西欧の都市部では犯罪は減少傾向にあるものの、犯罪に対して「いつも」もしくは「頻繁に」恐れを感じると答えた市民は先進国の都市部でも半数以上にのぼっている。

　報告書は、犯罪率の上昇に最も影響を受けているのは、ストリートチルドレンをはじめとする都市部の貧困地域の住民であると指摘。ストリートチルドレンは世界で1億人を超えるという。

　国連ハビタットのアンナ・ティバイジュカ（Anna Tibaijuka）事務局長は「治安悪化は貧困層を直撃する」と語り、犯罪を防止するために効率的な都市計画と都市管理の確立を求めている。(c)AFP