【9月28日 AFP】国際人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は28日、フィリピン政府が作成した入国禁止リストに名前が記載された50か国504人の中に、人権運動の活動家らが多く含まれているとして、同政府を批判した。

　このリストはフィリピン当局が、「国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム原理主義勢力タリバン（Taliban）と関係があるとみられる」人物をリストアップしたもの。リストのコピーを公開したヒューマン・ライツ・ウオッチは、リストが今年7月24日から8月10日まで同国の出入国管理に適用されたとしている。

　リストには、サダム・フセイン（Saddam Hussein）前大統領の弁護を担当した米国人弁護士のラムジー・クラーク（Ramsey Clark）氏をはじめ、米国の弁護士団体や人権団体、教会関係者、フィリピン国外に居住する同国の左派市民団体や組合関係者など、多数の人権運動家らが含まれていた。

　ヒューマン・ライツ・ウオッチのソフィー・リチャードソン（Sophie Richardson）氏（アジア担当）は、これらの人々はフィリピン政府を批判する発言をしたに過ぎないと述べ、「アルカイダやタリバンとして分類することで、（リストを）人権活動家を抑圧する隠れ蓑にしている。発言の自由を保障する民主的なフィリピン社会を震撼させるものだ」と批判した。

　同団体によると、フィリピン外務省はリストはマニラ（Manila）で7月21日から8月2日まで開催された東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）外相会議開催に合わせて導入されたものだと説明したという。(c)AFP