【9月27日 AFP】（9月28日一部更新）ミャンマー軍事政権のデモ鎮圧で死者が出たことについて、最大援助国である日本政府は27日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼び抗議した。

　木村仁（Hitoshi Kimura）外務副大臣が、フラ・ミン（Saw Hla Min）駐日ミャンマー大使に対し、「対話によって状況を解決する」よう求める日本政府の姿勢を示した。

　これに先立ち福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は記者団に「遺憾なことが起こっている。解決するには何をするのがいいか、考えていかなければならない」と述べた。

　また町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は、同日午前の記者会見で、「ミャンマー政府に対し冷静な対応を求めてきたが、死者が出たことは極めて遺憾なことで強圧的な実力行使をしないよう求めたい」と述べた。

　ただ、制裁の構えを強める米欧とは一線を画し、日本は制裁発動には慎重な姿勢だ。大半のアジア諸国と同様、対話による解決を目指す。日本は2003年以降、ミャンマーの社会基盤整備などの大規模プロジェクトに対する支援は停止しており、支援は人道的な内容に限っている。

　一方、シンガポール政府は27日、ミャンマーに対し、国連（UN）特使の調停受け入れを促すとともに、デモの武力鎮圧に乗り出したとの報道について「非常に憂慮する」との声明を出した。

　シンガポールは現在、ミャンマーを含め10か国が加盟する東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）の議長国を務めている。

　ミャンマーでは治安部隊による武力鎮圧で、同日までに僧侶など少なくとも4人が死亡、100人が逮捕されている。(c)AFP