【9月25日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補は25日、北朝鮮のテロ支援国指定解除は今後の同国の非核化の進展次第だと述べ、次回6か国協議の開催を前に同国に圧力をかけた。

　6か国協議は27日に中国・北京で再開される。成田空港に25日到着したヒル国務次官補は記者団に対し、協議再開の前日となる26日に北朝鮮代表の金桂冠（キム・ゲグァン、Kim Kye-Gwan）外務次官と会談することを明らかにした。

　一方、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決を待たずに、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する可能性を示唆したと報じられている。

　ヒル氏は「（北朝鮮のテロ支援国指定解除について）協議しているが、決定は下されていない。北朝鮮が切に望んでいるのは明らかだが、今後の非核化の進展次第だということはすでにはっきりさせてある」と語った。

　ヒル国務次官補は6か国協議再開を前に、日本代表の佐々江賢一郎（Kenichiro Sasae）外務省アジア大洋州局長と意見交換し、互いの立場を確認することを明らかにした。

　国務次官補が来日したこの日、北朝鮮に対する強硬路線を貫いていた安倍晋三（Shinzo Abe）前首相に代わり、穏健派の福田康夫（Yasuo Fukuda）自民党総裁が新首相に選出された。

　安倍前首相は米国に対し、1970-80年代に起きた北朝鮮による日本人拉致問題が解決するまで、北朝鮮のテロ支援国指定を解除しないよう要請していた。

　北朝鮮は今月上旬、ヒル国務次官補から、テロ支援国家指定解除の言質を得たと発表している。

　米国がテロ支援国家に指定した国は、米国による経済制裁のほか、世界銀行（World Bank）やアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）などの国際機関からの融資も受けられなくなる。(c)AFP