【9月19日 AFP】（写真追加）ネパールの暫定政権に参加するネパール共産党毛沢東主義派は18日、政権参加当初から一貫して求めてきた王政の即時廃止の受け入れを拒否されたことを理由に暫定政権から離脱した。同派は抗議デモの再開を決定、状況次第では実力行使も排除しない構えを見せている。今回の政権離脱は10か月に及ぶ和平交渉に大きな打撃となった。

　同派高官は離脱の理由について「王政の廃止と比例選挙制度の導入について合意が得られなかったため」だと語り、抗議デモではギャネンドラ（Gyanendra）国王の退位と民主化について要求していくことを明らかにした。

　10年にわたる内戦を終結させた和平協定の条件によると、王政の今後については11月に予定されている新憲法制定のための選挙で決定されることとなっていたが、毛派は王政支持派がこの投票の妨害を計画していると主張し、王政の即時廃止を要求していた。

　約5000人が参加した18日の集会では、毛派のナンバー2のバブラム・バッタライ（Baburam Bhattarai）氏がストライキと選挙準備に対する大規模な妨害キャンペーンを求めた。さらに「われわれの抗議活動は平和的に行うが、暴力には暴力で報復する」と警告した。(c)AFP/Subel Bhandari