【9月17日 AFP】イランの核問題をめぐり、フランスのベルナール・クシュネル(Bernard Kouchner)外相は16日、解決のためには協議の続行が最優先だが、最悪の場合、世界は新たな戦争に備えなくてはいけないとの見解を示した。

 クシュネル外相は国内のテレビ・ラジオの取材に対し、「われわれは最悪の事態、つまり戦争に備えなければならない」と発言。イランと「最後の最後まで協議は続けなければならない」としながらも、もしイランが核兵器を保有しているとすれば、それは「全世界に差し迫る危機だ」と強調した。また、イランを攻撃する計画は現在のところは無いと付け加えた上で、「備えることは当然のこと」と述べ、将来的な展望は明らかにしなかった。

 同外相は、イランの核放棄を実現するために、国連安全保障理事会(UN Security Council)とは別に、欧州連合(European UnionEU)によるイランへの制裁をフランス政府は望んでいると述べた。

 国連安保理の常任理事国である英・中・仏・露・米の5か国とドイツは、9月21日に米国のワシントンで会合を開き、イランへの追加制裁について協議する。

 米国はこれまでイランへの軍事攻撃の可能性を否定していない。しかしイランの最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師は14日、これを脅威ではないとして一蹴。

 ハメネイ師は、米国の中東政策は失敗しており、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領および政府高官らは、イランに対する「残虐行為」でいずれ国際裁判にかけられるだろうと発言している。(c)AFP