【9月12日 AFP】イラクのムワファク・ルバイエ（Muwaffaq al-Rubaie）国家治安顧問は12日、同国に駐留する米軍の兵力が2008年末までに10万人以下になるとの見通しを表明した。

　ルバイエ顧問はバグダッド（Baghdad）での記者会見で、「来年半ばまでに、（イラク駐留米軍）部隊が増派前の13万人の水準になるよう期待する」と述べた。

　この中で顧問は、撤退の実現が「イラクが今後直面する状況、つまり国内や地域からの脅威の大きさによる」とし、「2008年末までには10万人になり、2009年には9万人以下に縮小が可能になる。段階的な撤退は、イラク治安部隊の準備レベルと連携して調整されることになるだろう」との見通しを示した。

　一方、即時撤退については、イラクの治安情勢を損なうものだと強調。「分別のある人物であれば、即時撤退の決断は下せない」と述べた。

　さらに「イラク治安部隊の準備が整うにつれ、多国籍軍を利用する必要性は減る。われわれの実際の問題は、米国の人々がイラク国内での問題の難しさ、複雑さを理解していないことだ。こうした問題は3年以内には解決できない。戦略的な忍耐が必要だ」と述べ、駐留継続が必要との考えを示した。

　一方で、イランを「重要な国」とみなし、情勢安定化に向けたイランの役割に期待を表明した。

「われわれはイランがイラク情勢の安定化を支援できると考えている。イラク政府支援のためにイランができることはもっとある。イランは反政府武装勢力への支援を絶つために何をすべきか、的確に知っている」と述べた。(c)AFP/Jay Deshmukh