【9月12日 AFP】イラク政府は11日、イラク駐留米軍のデビッド・ペトレアス（David Petraeus）司令官が10日の米議会公聴会で「2008年夏までに兵力を増派前の水準に減らす」と証言したことに対し、「原則的に」歓迎する姿勢を示した。ムワファク・ルバイエ（Muwaffaq al-Rubaie）国家治安顧問が、報道陣に対して述べた。
　
　ルバイエ氏は「近い将来、米軍主導の多国籍軍による戦闘活動の必要性は減少するとみられる。イラク政府の統治力と国内治安情勢を考慮しながら、多国籍軍と協力し合って、増派部隊の撤収を進めたい」と述べ、増派部隊の段階的な撤収を原則的に歓迎する態度を表明した。

　一方でルバイエ氏は、米軍の早期撤退についてもペトレアス司令官の証言に同意して「望ましくない」とし、「地域の治安および安定を確保するため、またイラク軍が必要な軍事力と戦闘態勢を整えるために、しばらく多国籍軍の支援が必要となる」との見解を述べ、「国内の治安部隊が支援を必要としなくなるまで待つべきだ」と強調した。

　同氏によれば、イラク政府は「自国部隊だけでの治安維持を早急に実現したい」と考えており、2008年半ばをめどに「部隊の組織化・訓練・配備・展開を完了」する計画で、また、すでに50万人の兵士・警察官が訓練を受け前線に就いているという。(c)AFP/Ammar Karim