【9月7日 AFP】英国放送協会（BBC）が世界22か国の2万3000人を対象に実施した調査で、「イラク駐留多国籍軍の1年以内の撤退を望む」と回答した割合が67％に上ったことが7日明らかになった。同調査は、5月末から7月末までの2か月間にわたって行われた。

　調査対象者のうち、米国人だけで見ると、61％が「1年以内の撤退を望む」と回答。うち25％は「即時撤退を望む」とした。「イラクの治安改善後まで駐留を継続すべき」と回答した人は32％だった。

　多国籍軍に参加している国々で見ると、英国では65％、韓国では63％、オーストラリアでは63％が「1年以内の撤退を望む」と回答した。

「1年以内の撤退を望む」との回答数が過半数を下回ったのは、22か国中、インド（17％）、フィリピン（44％）、ケニア（45％）の3か国のみ。

　また、「イラクの治安改善後まで駐留を継続すべき」との回答は全体で見ると23％だった。

　一方で、「米軍はイラクに恒久的に基地を置き続けると思う」と回答した人は49％にも上っている。3日にはデービッド・ペトレアス（David Petraeus）駐イラク米軍司令官が駐留米軍の規模縮小を示唆したばかり。

　ある専門家は今回の調査結果について、「駐留米軍の撤退可否はイラクの国内情勢次第」とする米政権のイラク政策に対し、米国人を含む全世界の人々が異論を唱えていることが調査で明らかになったとしている。(c)AFP