【8月28日 AFP】インターネット大手の米ヤフー(Yahoo)が中国の反体制活動家に関する情報を当局に引き渡し、弾圧に加担したとして訴えられている訴訟で、ヤフー側は27日、米サンフランシスコ(San Francisco)の連邦裁判所に訴訟の棄却を求める申し立てを提出した。

 申し立ての中でヤフー側は、これは「政治的」な問題だと主張し、同社の中国子会社がユーザー登録情報や電子メールの内容などの情報を当局に提出したのは、現地の法律に従ったものだと弁明。「米国のような形の言論の自由は中国では法制化されていない。主権国家はすべて自国内で言論を規制する権利がある」と述べている。

 訴訟はインターネットで民主主義を推進して投獄されたヤフーのユーザー、王小寧(Wang Xiaoning)氏の妻が4月に提起。ヤフーが中国当局による王氏の摘発に手を貸し、電子メールやネット上のコメントと王氏やその支持者とを結びつける情報を提供した結果、投獄されたと訴えている。王氏は2003年、「国家転覆を扇動」したとして中国の裁判所で禁固10年の有罪判決を言い渡されたが、この時の判決文ではヤフーの名が10回にわたり引用された。

 これに対しヤフー側は「原告の有罪判決では、被告(ヤフー)が原告の身元を明かし、捜査対象となる原因をもたらし、訴追の有力な証拠を提供したという根拠が示されていない」と反論。さらに、王氏ら反体制活動家は「中国のヤフーの電子メールとグループサービス利用を選んだ時点で、中国で違法活動に従事することの危険性について認識していたはずだ」と主張した。

 訴訟では、国家機密漏えいの罪で2005年に有罪判決を受けた師濤(Shi Tao)氏の問題も取り上げられている。師氏は、メディア各社が天安門(Tiananmen Square)事件の記念日について報じるのを禁止した中国政府の命令を、インターネットに掲載して罪に問われた。

 ヤフー広報はロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)紙に「これは政治・外交上の問題であり、訴訟にはなじまない。問題の本質は、中国政府の行動と法律に関する原告の憤りにある。米国の裁判制度はこうした政治的懸念について話し合う場ではない」とコメントしている。

 訴訟の根拠となっている米国内法は、外国人への不法行為に対する賠償請求を定めた法律「Alien Tort Claims Act」と拷問被害者を保護する法律「Torture Victim Protection Act」。ヤフーの中国と香港の現地法人のほか、中国の検索エンジンのアリババ(Alibaba)も被告となっている。

 原告側は損害賠償請求のほか、中国政府の要求に応じてユーザーの身元を明かすことをやめるようヤフーに命じ、ヤフーが情報を開示した結果投獄された王氏らを釈放するよう政府に圧力をかけることを裁判所に求めている。(c)AFP