【8月27日 AFP】イラクのヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は26日、政権と対立関係にあるイスラム教スンニ派（Sunni）を含む主要宗派・民族指導者と合同記者会見を開き、国民和解に向けた一部法案などで合意したと発表した。

　記者会見には、シーア派（Shiite）のマリキ首相のほか、クルド人のジャラル・タラバニ（Jalal Talabani）大統領、シーア派のアディル・アブドルマハディ（Adel Abdel Mahdi）副大統領、スンニ派のタリク・ハシミ（Tareq al-Hashemi）副大統領、クルド自治政府のマスード・バルザニ（Massud Barzani）議長の5指導者が出席し、国民和解を推進していくことを約束した。

　政府当局者によると、5指導者は、政治・治安危機の解消に向け、旧支配政党バース党（Baath party）員の公職復帰制限の緩和、地方選挙の実施、治安部隊や多国籍軍の支援で合意したという。 　一方、憲法改正、石油収入の分配方法を定める石油法案など、見解の相違がみられる事柄については、引き続き協議していくという。

　犯罪歴のない元バース党員を公職に復帰させることについては、今月1日にマリキ政権から離脱したスンニ派最大会派「イラクの調和（National Concord Front）」が強く求めていた。なお、同会派の政権復帰については明らかにされなかった。

「地方選挙の実施」と「石油法案の成立」の2点を強く求めていた米政府は同日、マリキ首相の発表について、イラク指導部が団結して国民のために働く用意があることを示す「重要なシンボルだ」と評し、歓迎する意向を示した。(c)AFP