【8月22日 AFP】国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)とイランが前日、同国の核計画をめぐる未解明点解消について行動計画の履行日程などで合意したことについて、米国のグレゴリー・シュルテ(Gregory Schulte)IAEA大使は22日、行動計画は「実質、限定的だ」とイランの協力姿勢を批判した。

 IAEAによるより広範囲な査察の受け入れを拒否するイランに対し、シュルテ米IAEA大使はウィーンの同本部で「(合意された)計画は条件付きで部分的、限定的なものに過ぎず、不十分だとわれわれは考える。さらにイラン指導部は、計画の実施は国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議とは無関係だと明言している」と非難を表明した。

 米国はこれまで同様、国連安保理に対し、ウラン濃縮停止をイランに求める3回目の制裁決議を採択するよう働きかけていく、とシュルテ大使は強調した。

 またイランは核兵器開発を隠ぺいし、制裁を避けるために協力的な姿勢を見せているとも批判。「(イランが)核爆弾製造能力の開発から注意をそらさせようとしているのは明らか。安保理がごまかされることはないと思う。核開発を継続することのできる計画では足りない。開発を中止し、全面的に協力するという基本的な要件をイランは尊重しなければならない」とし、前日イランとIAEAが交わした合意文書について一字一句検証すると述べた。

「イランはウラン濃縮関連活動、使用済み燃料の再処理、重水炉の運転などをすべて停止しなければならない。こうした活動は平和目的には不必要で、兵器製造にのみ必要とされることだ」(同大使)。

 外交筋によると、国連安保理の常任理事国のうちロシアは、IAEAによる次のイラン査察が終了するまではイランに対する新たな制裁はありえないと、米国側に伝えたという。

 しかしロシアは同時に、イランに対する姿勢を硬化させているとも伝えられる。イラン南部ブシェール(Bushehr)に建設中の同国初の原子力発電所に対する核燃料供給について、ロシアは新たな条件を課してイラン側に、核開発問題における未解明点の解消が不可欠だと圧力をかけているとされる。ブシェール原発について軍事利用への転用を懸念する米国に対し、核拡散の危険性はないと擁護してきたのがこれまでのロシアの姿勢で、同原発に関する協力に政治的条件を課すのは今回が初めてとされる。(c)AFP/Michael Adler