【8月22日 AFP】米国政府は21日、イランの核開発問題をめぐり国際原子力機関(IAEA)とイラン政府が合意した未解決問題の決着に向けた行動計画について、「明るい兆しではあるが、充分ではない」との見解を示した。

 ホワイトハウスのある高官は、「この行動計画だけでは、イランはウラン濃縮・再処理活動の全面停止をイランに義務付けた国連安全保障理事会(UN Security Council)の制裁決議の履行に踏み切るとは思えない」とした上で、国連安保理5か国およびドイツはイランへの追加制裁について、今後も引き続き協議していくと表明した。

 IAEAはイランの核開発問題を4年以上にわたり調査しているが、ウラン濃縮活動が軍事目的なのか、イランが主張するように民生目的なのか、結論を先送りしている。(c)AFP