【8月21日 AFP】540人の死者を出したペルー大地震の発生から6日目の21日、現地での救助活動が難航する中、各国政府や国内外の支援団体などから人道的支援が集まりつつある。ただ、17万6000人以上が住居を失った現実を踏まえると、その規模は十分とは言えない。

　民間の国際援助団体セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）は、特に被害の大きい南部沿岸の町ピスコ（Pisco）に職員を派遣し、支援物資の第1便として被災者に毛布1000枚、調理器具500セット、大型テント60個を提供した。

　ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、韓国、米国、フランス、スペイン各国政府は、医療品、水、食糧などを提供。バチカン市国は14万8000ユーロ（約2300万円）の援助金提供を発表した。

　世界銀行（World Bank）も20日、40万ドル（約4600万円）の援助金提供を明らかにしている。(c)AFP/Marc Burleigh