【8月21日 AFP】沖縄県の那覇空港で台北（Taipei）発の中華航空（China Airlines）ボーイング（Boeing）737-800型機が着陸直後に炎上した事故で、同社の趙国帥（Chao Kuo-shuai）社長は21日、乗客に「心からお詫び申し上げる」と直接謝罪するとともに、1人につき見舞金100ドル（約1万1500円）を手渡した。

　20日午前に起きた事故では、乗客乗員165人全員が機体炎上直前に脱出用シューターを使って緊急脱出して無事だった。

　台湾からの旅行者の1人は趙社長の謝罪について、「努力は認めるが、不満が解消されたわけではない。荷物は全部燃えてしまったのだから」と不満をあらわにした。

　これについて中華航空東京支社の広報担当者は、個別の賠償を検討していることを明らかにしている。

　また事故後すでに台湾に帰った女性は、「中華航空は2度と利用しない」と声を荒らげた。

　那覇空港では事故後、11時ごろに離着陸を再開。別の中華航空便も着陸する中、黒焦げになった機体の残がい周辺で、国土交通省と沖縄県警の調査員40人が写真撮影などの作業に当たった。航空・鉄道事故調査委員会によれば、今後、台湾の中華航空本社ならびに米国のボーイング本社からの調査員も参加し、ボイスレコーダーなどの回収が進められる。ただ、「複数の要因が重なっての事故とみられ、原因を特定するのは容易ではない。少なくとも半年はかかるだろう」との見通しを示した。

　国内報道機関によると、那覇空港の整備士らが炎上直前に、大量のガソリン漏れを発見したと調査員に語ったとされる。

　今回の事故を受け国土交通省は、日本航空（Japan Airlines）、全日空（All Nippon Airways）、スカイマーク（Skymark Airlines）の3社に対し、事故機と同系列の全23機を緊急点検するよう指示。3社は直ちに点検を終了して安全を確認、21日には通常通り運行している。

　中華航空では、数年前から大規模な航空機事故が相次ぎ発生。直近の事故としては、2002年に機体が空中分解する事故が起きている。(c)AFP/Shingo Ito