【8月19日 AFP】タイで19日、新憲法草案の是非を問う国民投票が始まった。

 昨年9月の軍事クーデター後、軍主導の暫定政府が政権を運営している。暫定政府は、国民投票で賛成を得られれば、年内に総選挙を実施する構えだが、反暫定政府勢力の民主化支持者らは「総選挙が民主化を後退させ、軍が今後も政権内で影響力を行使するのでは」との懸念を示している。

 国内の多くの地域は、いまだに戒厳令下に置かれ、国民投票を妨害した場合には禁固刑を科される新法が布告されたばかり。こうした状況で行われた新憲法草案の宣伝は、政府による一方的なものとなった。

 投票は現地時間朝8時に開始され、午後4時に終了する。結果は19日深夜に発表される予定。有権者数は4500万人で、過半数の賛成で新憲法案は承認される。

 チュラロンコン大学大学(Chulalongkorn University)が8月初旬に実施した全国調査では、回答者の78%が「賛成票を投じる」と答えたが、「新憲法案に満足か」との問い対して「満足」と答えた人は47%にすぎなかった。(c)AFP