【8月17日 AFP】米国政府は16日、アジア太平洋経済協力機構（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）について、現在取りざたされている拡大問題よりも、内部改革を優先すべきとの見解を示した。米国務省のパトリシア・ハスラク（Patricia Haslach）APEC大使がAFPに対し語った。

　拡大問題は、9月7-9日の日程でオーストラリアのシドニー（Sydney）で開催されるAPEC首脳会議の重要議題の1つに数えられている。同会議には、米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領、中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席、安倍晋三（Shinzo Abe）首相などが出席する。加盟申請承認問題を含め、幅広い議題について話し合いが行われる見通し。

　ハスラク氏の指摘は、現在11の国や地域がAPEC加盟を申請していることに言及したものだが、特定の国や地域を名指しすることはなかった。

　APEC新規加盟は、ロシア、ペルー、ベトナムが1997年に加盟したのを最後に、10年間にわたって凍結されている。

　現在の候補国・地域はインド、カンボジア、エクアドル、マカオ、モンゴル、パキスタン、パナマ、スリランカ、ならびに、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）の10加盟国中、APEC未加盟のカンボジア、ラオス、ミャンマー。1997年以降にいったん加盟申請をし、認められなかった国・地域も含まれている。(c)AFP


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