【8月10日 AFP】米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を背景に株式市場の急落が世界的に進み、欧州・アジア市場で株価の大幅下落が加速している。

　10日の欧州市場は、アジア市場が前日比2.0-4.0％安で大引けしたことを受け、同2.0％安から取引を開始した。

　英国、ドイツ両市場の10日前場の動きは以下のとおり。

　ロンドン（FTSE100）：1.70％安の6180.70ポイント
　フランクフルト（DAX）：1.29％安の7357.58ポイント

　サブプライム問題に関連して、欧州圏のアナリストはいずれも「さらなる問題拡大を懸念して売りが強くなっている」と分析。9日には、フランスの銀行最大手BNPパリバ（BNP Paribas）がサブプライム問題に絡み、一部ファンドの凍結を発表している。

　そのほかにも、各国中央銀行が流動性を供給するため公開市場操作（オペ）を実施したことが、かえって投資家の不安を強めたとの見方もある。サブプライム問題をめぐって、金融引き締めがあるとの懸念が投資家の間にあるためだ。
　
　欧州中央銀行（ECB）は9日、ユーロ圏の金融市場に948億ユーロ（約15兆4000億円）の資金を緊急供給したが、10日にも追加の資金供給を行った。

　アジア市場でも軒並み株価下落が進んでいる。10日の主要市場の動きは以下のとおり。

　日経平均：2.37％安の1万6764円9銭で今年3月以来の最安値
　韓国総合：4.2％安
　オーストラリア（ASX）：3.7％安
　香港ハンセン：2.88％安
　ムンバイ：2.65％安
　シンガポール（ST）：3.31％安
　台湾：2.74％安

　米国市場でも10日、ダウ平均が前日比で3％近く下落。中国市場だけは0.1％安程度で落ち着いている。

　現在の世界的な株価下落を、2月27日の上海株式市場での急落を発端とする世界同時株安になぞらえる意見もある。アナリストは、世界同時株安後も市場は順調に回復したとしながらも、「今回は金融市場の信用リスク払拭が先決だろう」とみている。(c)AFP