日米両国、京都議定書後の枠組みで認識共有
このニュースをシェア
【8月9日 AFP】日米両政府は8日、都内で会合を開き、2012年で期限切れとなる京都議定書(Kyoto Protocol)後の枠組みには、中国をはじめとする新興経済国も包括する必要があるとの見方で一致した。
外務省職員によると、日米両政府はこの問題で「柔軟かつ責任ある枠組みが必要」との認識を共有。さらに「温暖化ガスを効果的に削減するために、京都議定書に代わる新しい枠組みでは、世界の主要排出国が意義のある参加を行うことが不可欠」との意見で一致したという。
京都議定書の批准を拒否した米国政府は来月、15か国を集めて地球温暖化問題の長期対策を協議する会議を主催する。(c)AFP
外務省職員によると、日米両政府はこの問題で「柔軟かつ責任ある枠組みが必要」との認識を共有。さらに「温暖化ガスを効果的に削減するために、京都議定書に代わる新しい枠組みでは、世界の主要排出国が意義のある参加を行うことが不可欠」との意見で一致したという。
京都議定書の批准を拒否した米国政府は来月、15か国を集めて地球温暖化問題の長期対策を協議する会議を主催する。(c)AFP