【8月9日 AFP】民主党（Democratic Party）の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は8日、党本部でジョン・トーマス・シーファー（J. Thomas Schieffer）駐日米大使と会談し、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを改めて表明した。同法は駐アフガニスタン米軍などを輸送面で支援する根拠となっているが、小沢代表は期限延長に反対する意向を示していた。

　シーファー大使は、輸入原油の9割を中東地域に依存する日本の国益にもかなうとして、駐アフガニスタン米軍に対する支援活動の意義を訴えた。

　また、日本が支援活動を継続するかどうかは、「テロとの戦い」に参加する各国の動向にも影響すると強調。特にイスラム諸国の中で唯一、米軍支援に回っているパキスタンの参加継続を促すためにも、日本の判断が重要になると主張した。

　一方、小沢代表は「残念ながら米国を中心とした活動には参加できない」と受け入れず、「日本は国連（UN）が認める平和維持活動には参加するだろう」との考えを表明した。

　今回の会談はシーファー大使が申し入れ、会談は記者団が傍聴する中、45分程度で終了した。シーファー大使は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領と近い関係にある人物とされる。(c)AFP/Harumi Ozawa