【8月8日 AFP】米サブプライム（信用力の低い個人向け住宅融資）問題をめぐり、日本国内各行でも損失が発生した。ただし専門家は、この問題が主要邦銀の信用力に深刻な影響を及ぼすことはないとみる。

　新生銀行（Shinsei Bank）は7日、同市場で3000万ドル（約35億6000万円）の損失が出たと発表。既に、損失をカバーするために必要な対策をとったという。発表後も新生銀行の株式に影響はなく、株価は同日14円（3.35％）上昇し、432円で引けている。

　みずほフィナンシャルグループ（Mizuho Financial Group）は、数億円の損失が発生したが、「影響は小さく、今後損失が膨らむ恐れもない」と発表。三井住友フィナンシャルグループ（Sumitomo Mitsui Banking Corporation）は「投資額全体からみて影響は軽微」とし、三菱UFJフィナンシャル・グループ（Mitsubishi UFJ Financial Group）は投資額などを公表していない。

　スイスの金融大手UBSは前月、米サブプライム市場に対する主な邦銀による投資額は全体で1兆円程度、損失額は1000億円程度になるだろうと見積もっていた。ただし、UBSのアナリスト、大槻奈那（Nana Otsuki）氏は「米サブプライム問題は、日本の主要各行の信用力に深刻な影響を及ぼすことはない」と分析している。(c)AFP