【8月4日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は3日、2001年9月11日の同時多発テロ事件を検証した独立調査委員会からの主要勧告を実施するための法案に署名した。法案は米上下両院を賛成多数で通過、大統領の署名でテロ対策関連法が成立した。

 同法には、旅客機で輸送される全手荷物への検査システムの導入(今後3年以内)、空港および港湾の治安改善策、各都市の危険度に応じたテロ対策補助金の交付などが盛り込まれている。

 さらに、同法は以下の内容を規定する。

・州およびテロ攻撃を受ける危険性の高い都市地域に対する安全保障関連予算の重点配分、および各州政府が基礎的なテロ対策を実施するための予算を確保する措置。

・ビザ免除制度(Visa Waiver Program)における治安対策の強化。米国へのビザなし渡航が可能となっている各国からの旅行者ついて電子渡航許可システム(ETA)を導入し、パスポートの紛失や盗難の報告を徹底させる措置。

・今後4年間、鉄道、バスなどの輸送機関に対して総額40億ドル(約4700億円)超の補助金を交付する措置。

・今後4年間、空港での乗客検査に毎年2億5000万ドル(約300億円)、手荷物検査に毎年4億5000万ドル(約530億円)、航空治安対策の研究開発費に年間5000万ドル(約60億円)を支出する措置。

・地域、州、連邦の各機関の相互運用を改善するためのプログラムに対して補助金を交付する措置。(c)AFP