【8月4日 AFP】米国、インド両政府は3日、先般合意した民生用原子力協力協定の内容を公表した。同協定をめぐる協議は、2年間に及んだ。

　協定には米国からインドへの核技術の移転方法が規定され、使用済み核燃料を再処理する権利や、核燃料備蓄についても記載がある。

　協定の文言によると、米国は「インドの原子炉が稼働中の全期間」を通じて、「燃料供給の途絶に備えてインド政府が行う核燃料の戦略備蓄を支持する」という。

　また、インドによる核兵器製造の拡大を懸念する隣国パキスタンに配慮して、協定では移転された核技術の軍事転用が禁止されている。両国は過去60年間で3回にわたって交戦した経緯がある。(c)AFP/Tripti Lahiri