APEC財務相会議、共同声明を採択して閉幕
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【8月3日 AFP】オーストラリア東部のクーラム(Coolum)で開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の財務相会議は3日、京都議定書後をにらんだ温暖化問題対策の重要性などを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。
APECには21の国と地域が加盟。加盟国・地域の人口は全世界の約3分の1を占める。
3日採択された共同声明は、温暖化問題については「持続可能な経済活動を保ちながら、強固な意志のもとに早急な行動が必要」と訴えた。
特に、京都議定書が失効する2012年以降を視野にいれた「効果的な多国間枠組みの構築」の重要性を強調した。
批准国に対し温暖化ガスの削減量を定めた京都議定書は1997年に採択された。しかし、米国とオーストラリアは新興経済国が削減対象となっていないことを不服として同議定書の批准を拒否している。
また、燃費効率を高める技術の開発や二酸化炭素(CO2)排出権取引など、市場原理に基づいた多様な温暖化対策の必要性も訴えた。
共同声明では、このほかにも投資・貿易問題についてもふれ、貿易障壁を取り除き加盟国間の通商関係に自由化をめざす世界貿易機関(World Trade Organisation、WTO)のへの支持が表明された。
一方で最近の保護主義的な傾向については、「経済成長と生活水準の向上への深刻な脅威」として懸念を示した。この傾向に歯止めをかけ、貿易および投資における世界的な不均衡を是正するためには、為替の柔軟性と貿易・投資収支の不均衡の是正が必要だとしている。
解決策としては、米国における貯蓄の促進、中国での消費拡大、日本の財政面における構造改革、アジア地域への投資促進が引き続き必要だとしている。(c)AFP/Neil Sands
APECには21の国と地域が加盟。加盟国・地域の人口は全世界の約3分の1を占める。
3日採択された共同声明は、温暖化問題については「持続可能な経済活動を保ちながら、強固な意志のもとに早急な行動が必要」と訴えた。
特に、京都議定書が失効する2012年以降を視野にいれた「効果的な多国間枠組みの構築」の重要性を強調した。
批准国に対し温暖化ガスの削減量を定めた京都議定書は1997年に採択された。しかし、米国とオーストラリアは新興経済国が削減対象となっていないことを不服として同議定書の批准を拒否している。
また、燃費効率を高める技術の開発や二酸化炭素(CO2)排出権取引など、市場原理に基づいた多様な温暖化対策の必要性も訴えた。
共同声明では、このほかにも投資・貿易問題についてもふれ、貿易障壁を取り除き加盟国間の通商関係に自由化をめざす世界貿易機関(World Trade Organisation、WTO)のへの支持が表明された。
一方で最近の保護主義的な傾向については、「経済成長と生活水準の向上への深刻な脅威」として懸念を示した。この傾向に歯止めをかけ、貿易および投資における世界的な不均衡を是正するためには、為替の柔軟性と貿易・投資収支の不均衡の是正が必要だとしている。
解決策としては、米国における貯蓄の促進、中国での消費拡大、日本の財政面における構造改革、アジア地域への投資促進が引き続き必要だとしている。(c)AFP/Neil Sands