【8月1日 AFP】マニラ（Manila）で開催の東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）外相会議で31日、テロリズムや経済などさまざまな問題に関してグループや個別での会談が精力的に行われるなか、国際的に孤立を深めるミャンマーに対する参加国からの圧力が強まった。

　アレクザンダー・ダウナー（Alexander Downer）豪外相は、ミャンマーを旧国名「ビルマ（Burma）」と呼び、同国が国際社会に対して無感覚で、これまでのさまざまな働きかけにもまったく反応していないと述べ、人権監視機関の設置に反対するミャンマーを批判した。

　外交筋よると、ミャンマーが反対したことで、30日に発表された「ASEAN憲章」草案に、人権監視機関の設置を盛り込めない可能性もあったという。結局、草案には人権監視機関の設置が盛り込まれたが、詳細については先送りされることになった。

　ダウナー豪外相は、中国とインドに対し、ミャンマーが民主主義の回復と民主化運動指導者アウン・サン・スーチー（Aung San Suu Kyi）氏の解放を行うよう、協力を要請した。

　一方で、急速に国力が増強している中国は、ASEAN各国と日本、韓国に対し、地域の脅威にはならないと再度約束、善良な隣人であることを強調した。(c)AFP/John Weaver