【7月31日 AFP】日本政府は31日、核問題ならびに拉致問題に進展があれば、北朝鮮に対する支援を検討してもいいとの見解を示した。また、日朝国交正常化に向けた次回の作業部会が8月に予定されていることも明らかにした。

　フィリピンの首都マニラ（Manila）で開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）を翌日に控え、外務省の坂場三男（Mitsuo Sakaba）報道官が語ったもの。同フォーラムには、北朝鮮代表団も出席する予定。

　坂場報道官は、「日本政府は（北朝鮮の核問題を巡る）6か国協議において、経済的、人道的支援を含め、より積極的な役割を果たす準備がある。ただ、その前提条件として、拉致問題に進展があることが不可欠だ」と述べ、北朝鮮に対して「誠実な努力」を強く求めた。

　2月の6か国協議合意における、核放棄の見返りとしての北朝鮮支援について、日本政府は5か国中、最も批判的な立場を取り、拉致問題の進展なしに経済支援はできないとしてきた。

　これに対し北朝鮮側は、日本政府は古い問題を蒸し返すことで6か国協議の頓挫を図っていると非難していた。

　公式な日朝2国間協議は、3月にベトナムのハノイ（Hanoi）で行われた作業部会以来となる。この作業部会は、拉致問題解決を日本側が強く求めたことに北朝鮮側が反発し、結果を出せずに終了している。(c)AFP