【7月31日 AFP】総務省が31日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の3.7％となり、1998年2月以来の最低を記録した。

　完全失業者数は241万人と37万人減ったものの、労働者の平均賃金は、団塊世代が大量退職して若年層の雇用数が増えた影響で低下した。

　大田弘子（Hiroko Ota）経済財政担当相は、会見で「景気は堅調に回復している」と述べた。

　バークレイズ・キャピタル証券（Barclays Capital）のあるエコノミストは、「2002年1月以来の景気拡大は、雇用環境を着実に改善した」と解説した。

　一方で、参院選で大敗した安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、格差の是正に力点を置くことが求められている。(c)AFP