【7月31日 AFP】マニラ（Manila）で開かれていた東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations、ASEAN）外相会議は30日、「欧州連合（EU）」を目標とした共同体構築の規範となる「ASEAN憲章」の草案を承認した。

　中国とインドの台頭がめざましい一方、テロへの懸念が拡大する東南アジア諸国で、好調な世界経済の流れに同調するべく、加盟10か国の外相らは「ASEAN憲章」草案承認にこぎつけた。憲章は、加盟国に対する法的拘束力を持つもので、2015年までに達成するとした域内自由貿易圏への基盤ともなる。

　草案の承認をめぐっては、ミャンマーが「人権監視機関の設置」を盛り込むことに強く反発し、協議は暗礁に乗り上げていた。参加国外相らの話によると、詳細については協議を先送りすることでミャンマーを説得し、同機関設置は草案に明記された。

　「ASEAN憲章」草案の承認に向け積極的に活動してきたホスト国フィリピンのアルベルト・ロムロ（Alberto Romulo）外相は、草案承認を「歴史的な決定だ」と歓迎した。草案は加盟各国が自国に持ち帰り批准した後、11月にシンガポールで開催されるASEAN首脳会議で採択される見込みだ。

　このほかにも、外相会議では、テロ支援国家や武装組織などへの核流出を防ぐため、東南アジア非核地帯条約（SEANWFZ）の今後5年間の行動計画を採択した。

　また、外相会議は31日、8月2日に開催される東南アジア諸国連合地域フォーラム（ASEAN Regional Forum、ARF）に向けて、域内安全保障問題を幅広く協議するが、北朝鮮の核問題への言及があるかどうかは定かではない。ARFにはASEAN10か国に加え、米国、中国、インド、パキスタン、オーストラリア、北朝鮮、韓国、日本などが参加する。

　8月8日に創設40周年を迎えるASEANは、加盟10か国で世界総人口の10％を占める。(c)AFP/Jason Gutierrez