【7月30日 AFP】自民、公明の与党が過半数を下回る大敗となった参院選から一夜明けた30日の東京株式市場は、政局混乱を懸念しての売りが優勢となり、日経平均株価は前週末比172円64銭安の1万7111円17銭で午前の取引を終えた。

　東証株価指数（TOPIX）の午前の終値は前週末比12.32ポイント（0.72％）安の1687.39だった。

　前週末の米国発の世界同時株安に端を発した不安定化に、拍車がかかったかたちだ。みずほ総合研究所（Mizuho Research Institute）のシニアエコノミスト、武内浩二氏は、「不安定な状態はしばらく続く」とみる。

　米投資銀行大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のエコノミスト、ロバート・フェルドマン（Robert Feldman）氏は、「政局の混乱は少なくとも1年は続く。（衆参院のねじれで）法案が通過しにくくなるなどの手詰まり感が続くと、市場はいら立ち、活気もなくなるだろう」と分析した。

　一方の円相場は、30日午前の東京外国為替市場が1ドル118円50銭と、前週末の1ドル118円60銭からほとんど変動していない。ただし、与党の敗北で、日本銀行（Bank of Japan）が8月の利上げを見送るとの憶測も流れており、円相場へのマイナス影響が懸念されている。(c)AFP