【7月30日 AFP】東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations、ASEAN）加盟国は29日、フィリピンの首都マニラ（Manila）で安全保障や政治問題をめぐる協議を開始した。加盟国の行動規範となる「ASEAN憲章」の年内採択を視野に協議が行われたが、加盟国間では、人権侵害の取り扱いをめぐって意見が真っ向から対立している。

　同日の協議で加盟10か国は、2年にわたる調整もむなしく、同憲章の草案に「人権委員会」の設置を盛り込むことで合意に達することができなかった。同草案は、今週開かれる外相会議での承認を経て、11月にシンガポールで開催される首脳会議で採択される予定。

　加盟国の外相らによると、民主化の遅れや、民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）さんの軟禁で国際的に非難を浴びるミャンマーは、人権委員会の設置に難色を示しているという。

　ASEAN憲章の策定は、全加盟国が順守すべき規範を設け、8月に設立40年を迎えるASEANを欧州連合（EU）のような、よりルールに基いた組織にすることを目的としている。

　だが、規範に反した国家の処罰や、加盟国の行動を調査する人権委員会の設置について合意する上で、内政不干渉の伝統が障害となっている。

　加盟国間では、全会一致の原則を見直し、投票による意思決定を導入することをめぐっても意見が対立している。(c)AFP/Marc Carnegie