【7月22日 AFP】日本経済新聞（Nikkei newspaper）などは29日に投開票される参院選を前に世論調査を実施、22日の紙面で発表した。それによると、安倍晋三（Shinzo Abe）首相率いる連立与党が過半数を下回る可能性が濃厚になってきた。

　安倍政権は2006年9月の発足以来、相次ぐ内閣の不祥事や年金記録漏れ問題などで、支持率が急落している。

　日本経済新聞、東京新聞（Tokyo Shimbun）、共同通信（Kyodo News）はそれぞれ、自民・公明連立政権が参議院で過半数を維持するために必要な最低議席数64を確保できる可能性は非常に低いとしている。

　日経新聞は「選挙後に自民党が無所属の候補者の取り込みに成功したとしても、過半数を上回ることは難しい」との見方を示している。

　日本経済新聞、東京新聞、共同通信の3社は個別に全国の有権者を対象に電話を使った世論調査などをもとに選挙情勢を分析。それによると、最大野党の民主党は議席を大きく伸ばし、参院の第1党となる見通しだという。

　ただ、共同通信によると、投票日を1週間後に控えた現時点で、調査を行った有権者の約40％が投票先を決めていないと回答したという。

　日経新聞の調査によると、安倍内閣の支持率は27％と、6月の前回調査より9ポイントの大幅な低下となった。政権発足以来の最低を更新し、不支持率50％との差はさらに広がった。

　また、同調査によると、自民党の支持率が29％と前回調査から6ポイント低下した一方、民主党は4ポイント上昇の30％と、初めて自民党支持率を上回った。(c)AFP