【7月19日 AFP】ニッポン放送（Nippon Broadcasting）株をめぐるインサイダー取引事件で19日、東京地裁は判決を言い渡した。「証券取引のプロ中のプロ」、「もの言う株主」を自認してきた村上ファンド前代表、村上世彰（Yoshiaki Murakami）被告に、証券取引法違反の罪で懲役2年、追徴金約11億5000万円の実刑判決がくだった。

　追徴金は、インサイダー事件としては過去最高額。おなじく証取法違反の罪に問われたライブドア（Livedoor）前社長、堀江貴文（Takafumi Horie）被告らに続く実刑判決で、欧米流の市場主義を日本に導入することを試みた「革命児」らに対し、司法は異例の厳格な態度を示した。

　ダークグレーのスーツに濃紺のネクタイを締めた村上被告は、法廷で目を閉じ、時折ため息をつきながら判決文に聞き入った。東京地裁には傍聴希望者やマスコミが多数つめかけ、かつて大手企業の重役らを震え上がらせた敏腕投資家に対する司法判断への関心の高さをうかがわせた。

　村上被告に対する起訴事実は、堀江被告らからニッポン放送株の大量取得決定の内部情報を入手し、それにもとづき同社の株式を買い増ししたというもの。村上被告は捜査段階ではインサイダー取引の容疑を認めたが、公判では一転。「ライブドアの資金調達力を考慮すれば、ニッポン放送の経営権取得が実現する可能性はなかったので、インサイダー取引にはあたらず無罪」であると主張した。

　高麗邦彦（Kunihiko Koma）裁判長は、村上被告が「不公正な方法で一般投資家を欺き、不特定多数の損失の上に巨額の利益を得た。被告の語る理想を信じてファンドに出資した人や資本市場に与えた影響は大きい」と指摘。村上被告側の主張は「不自然きわまりない」とした。

　村上被告は、通産省（現経済産業省）を退官し、1999年に「M＆Aコンサルティング」を設立。資金力はあっても業績が伸びない企業を対象に、当時の日本では異例の敵対的買収を次々に仕掛けていった。しかし、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の改善を唱え、「もの言う株主」として株主価値の向上を迫る村上被告の強引な手法は、積極的に経営に関与する投資ファンドなどを「ハゲタカファンド」とみなす日本の企業社会の強い反発を招いた。

　日本国内では村上氏に関して、「企業株主の権利向上に一役買った」という肯定的な評価がある一方、「企業を商品化し手っ取り早く金もうけをもくろむだけの企業ゴロにすぎない」とする手厳しい評価がある。(c)Harumi Ozawa