【7月11日 AFP】ブルドックソース（Bull-Dog Sauce）は11日、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ（Steel Partners）による買収防衛に向け、スティールを除く現株主に新株予約権を割り当て、同社の持ち株割合を希釈化する「ポイズンピル（毒薬条項）」を発動すると発表した。新株予約権割り当てによる買収防衛は国内初となる。

　ブルドックソースは、スティールの株保有比率を10.52％から2.86％に引き下げるため、現株主に対しブルドックソース株1株につき3個の予約権を発行する手続を開始した。

　一方スティールに対しては、予約権から新株への転換を拒否し、代わりに予約権を買い戻すため約23億円を支払う。ブルドックソースの広報担当は「わたしたちは順序正しく計画を進めている」と述べた。

■東京高裁、スティールは「乱用的買収者」

　東京高裁は9日、スティールがブルドックソースの買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、スティールの請求を棄却。同高裁の藤村啓（Satoru Fujimura）裁判長はスティールを「乱用的買収者」と認定した。

　高裁決定はポイズンピルによる防衛策の正当性の判断基準となると見られていたが、スティールと同社のウォレン・リヒテンシュタイン（Warren Lichtenstein）代表に警告を与えるものとなった。リヒテンシュタイン代表は日本企業の経営陣を「啓発」したいと語っていた。

■ブルドックソース株、ストップ安の725円

　一部の専門家によると、 スティールは最高裁への特別抗告をしているが、これが認められない場合は日本での買収戦略を見直すか、あるいは日本から全面的に撤退する可能性があるという。同社はすでに数社の買収に失敗している。

　11日のブルドックソース株は2日連続で値幅制限の下限にあたるストップ安の100円安い725円で取引を終了、前日比12.12％の下落となった。

　またスティールが投資する企業の株価も9日の東京高裁の決定を受けて下落した。(c)AFP