【7月3日 AFP】イラク内務省、国防省および保健省が1日発表した統計をもとにAFPが算出したところによると、6月にイラクで死亡した一般市民の数は1241人で、2月に同国駐留米軍主導の大規模掃討作戦が開始されて以来、最少となった。

　イラク国内では、2月14日に米軍とイラク軍が合同で武装勢力掃討作戦「法の執行（Fardh al-Qanoon）作戦」をバグダッド市内と周辺部で開始。同月の一般市民死亡者数は1626人だった。5月には同死亡者数が4月から大幅に増加し、1951人に達していた。　

　6月の民間人死亡者数が大幅に減少した要因のひとつには、米軍の増派部隊が加わって掃討作戦が実施されたことから、バグダッドでの宗派間抗争による犠牲者が減ったことが考えられる。

　だが、バグダッドおよび近隣地域では、自動車や道路脇に仕掛けられた爆弾による爆破事件が続いており、1日には数件の爆破事件で少なくとも4人が死亡している。これらの事件は、イスラム教スンニ派（Sunni）武装勢力の犯行とみられている。

　マリキ政権は、犠牲者数をまとめた公式統計の発表を中止しており、国連（UN）の人権監視団への数値提供も拒んでいることから、同監視団ではイラク国内の犠牲者数について確認をとることが不可能な状況となっている。(c)AFP/Salam Faraj