【6月22日 AFP】衆議院は22日午後の本会議で、今国会の会期を7月5日まで12日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で可決した。その結果、参院選の日程は当初の予定より1週間ずれ込んで、29日投票となることが事実上決まった。

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相の支持率は、閣僚の失言や不祥事に加えて、「消えた年金」問題で急落。参院選で自民党が大敗した場合、党内からの辞任要求が高まるのは必至とみられる。

　首相は今国会で、年金制度改革の一環としての社会保険庁改革関連法案と、退職公務員の天下りを規制する国家公務員法改正案を成立させて、「得点稼ぎ」をしたい考えだ。

　前年9月の就任当初から、「憲法改正」を政権の重要目標に掲げてきた安倍首相だが、各種世論調査では憲法改正よりも「年金問題の解消」と「格差是正」を求める声が高いことから、次第に国内改革を重視する方向に転換しつつある。(c)AFP