【6月13日 AFP】英団体からプライバシー保護に関する懸念の示された米グーグル（Google）は11日、利用者が同社検索サービスで検索を実行した際に得られるデータの保存期間を18か月に短縮するとの新たな方針を発表した。同社グローバル・プライバシー担当弁護士のピーター・フライシャー（Peter Fleischer）氏が明らかにした。

　新たな方針は同社にプライバシー保護を求めていた欧州連合（EU）の「29条に基づく情報保護・作業部会（Article 29 Data Protection Working Party）」に書簡で通達され、2006年11月に同作業部会がロンドンで採択した「プライバシー保護と検索エンジンに関する決議」に応じないグーグルに対して、作業部会側が正当な理由付けを求めたことに呼応する形となった。

　決議では、利用者と検索内容を結びつけるデータを、許可を得ている場合を除き削除するよう検索エンジン運営各社に求めている。

　グーグルは3月、こうしたデータを18-24か月後に匿名化するとの方針を打ち出した。

　フライシャー氏は、「グーグルは米企業であり、米国の法律を遵守するが、欧州を始め世界中で事業を展開してる国際企業でもあり、われわれが取引を行う国々の法を遵守する必要性を認めている」と、新たな方針の必要性を説明。

　グーグル側は、利用者の情報や検索履歴の保存が、サイバー攻撃からのシステム保護や、検索の基本となるアルゴリズムの改善、法執行機関の要請への対応などに必要だと主張する。

　インターネット利用者の権利保護を監視する英国の人権監視団体「Privacy International、PI）」（本部：ロンドン）は先ごろ行った調査で、グーグルのプライバシー方針は最悪であり、最低ランクに位置づける報告書を発表した。

　PIによれば、グーグルは利用者に関する膨大な情報を集め、オンライン広告調査会社「ダブルクリック（Double Click）」の買収を通じてさらにその蓄積を増やそうとしている。

　グーグルはAFP（Agence France-Presse）に対して、自社製品に誇りを持っており、利用者のプライバシー保護を支援していると主張。PIの調査が不正確で誤解に基づいたものだと反論した。(c)AFP