【6月5日 AFP】6日から8日までの日程で北部ハイリゲンダム（Heiligendamm）で開催される主要8か国（G8）首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）において、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は地球温暖化問題とアフリカへの開発援助金問題に焦点を当てる見通しだ。

　経済分野では、対アフリカ開発援助金の2年間の増額を主要議題とするが、ヘッジファンド監視強化対策など金融問題で合意に至るのは難しいとみられる。

　地球温暖化問題では、参加各国に対し、地球表面温度の上昇値を2度までに抑制し、温室効果ガス排出量を2050年までに1990年比50％減に削減することで合意を求める。

　ただし温室効果ガスの最大排出国である米国は、具体的な数値目標の設定には強く反発している。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は5月31日、独自の温暖化対策を提案。「米国ならびに温暖化ガス主要排出国最大14か国が参加し、ガス削減に向けた長期的国際目標を2008年末までに設定する」とした。

　独提案は、一部のサミット参加国からは正当に評価できるとしてすでに賛同を得ている。だがサミットでは、地球環境のために独提案の支持を主張してブッシュ大統領を孤立化させるべきか、それとも国内外での自らの立場が低下するのを覚悟の上で妥協案で手を打つべきか、メルケル首相は厳しい選択をせまられることになりそうだ。

　ベルリン（Berlin）で3日に行われたトニー・ブレア（Tony Blair）英首相と会談後の会見では、同首相は「気候変動はさまざまな意味で難しい問題だと言える。だがハイリゲンダム・サミットでは、この問題について必ず成功裏に解決できるようあらゆる努力をしたい」との決意を明らかにしている。

　独自の温暖化対策を提唱した米政府は、「メルケル首相を出し抜くような意向はまったくない」とし、独提案をないがしろにするものではないことを明言している。(c)AFP/Guy Jackson