【6月4日 AFP】日立製作所と米オラクル（Oracle）は4日、多発する偽造問題に取り組む中国政府を支援するため、ICタグ事業を拡大する計画を明らかにした。

　ICタグは識別番号などのデータを記憶させた小さなマイクロチップで、これを製品などに埋め込むことで、たとえばチケットから高級品に至るまで、あらゆるものの追跡が可能となる。

　日立関係者の話によると、両社は中国が2010年上海万博（2010 World Expo in Shanghai）でICチップを組み込んだ入場券の販売を希望しているという。6か月間の会期中に7000万人の入場者が見込まれる同万博は、国際社会で影響力を増す中国が自国を世界に売り込むチャンスだ。

　同関係者はまた、「今年上海で開催された新年のイベントで、われわれが開発したICタグ付きのチケットを販売したところ、大量の偽造チケットが摘発された。中国当局は強い印象を受けたのではないか」と話す。だが、2008年の北京五輪（Beijing Olympics）では、スポンサーなどの都合でICタグが使用できるか不明だという。

　中国の海賊版問題をめぐっては、貿易相手国からの批判が高まり、米国は今年4月、高級品やDVDなどの模造品が自由に取引されているとして、世界貿易機関（World Trade Organisation、WTO）に中国を提訴した。(c)AFP